- なぜClipLineが生まれたのか
- 人手不足時代を乗り越える
組織とテクノロジー - コロナ時代を切り抜ける
3つのDX
なぜClipLineがうまれたのか
「実行を阻む壁」を
解消するために作りました。
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2003年～2013年
株式会社ジェネックスパートナーズ- 2008年～ 株式会社あきんどスシローをエグゼクティブパートナーとして支援
- 2010年～ ジェネックスパートナーズのパートナー就任
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2012～2013年
株式会社ダイヤモンドダイニング（東証一部 3073）社外取締役 -
2013年～
株式会社ジェネックスソリューションズ（現ClipLine株式会社）設立
代表取締役社長
実行の壁とはなにか？
構造的な問題 01
本部の意図が現場に伝わらず
「伝言ゲーム化」
構造的な問題 02
ミドル層に情報が集まり
ボトルネックとなる
本部のあらゆる部署から情報が店長に集約され、それをメンバーに伝えるのは大変
構造的な問題 03
顧客と接するスタッフへの
教育やケアが疎かになる
品質の低下・構造的な悪循環
人手不足時代を乗り越える組織とテクノロジー
戦略を遂行可能にするための「設計」と
実行を容易にするための「武器」が
あることが望ましい。
人手不足から陥る悪循環を解消
商圏としてお客様が減っていくなか、高い顧客満足度や新商品展開スピードが求められる一方、
働き手としての人手不足は組織のケイパビリティを下げ、組織の実行力を低下させます。
経営者が思い描く戦略を、現場が効率的に実行するための難易度は高まるばかりです。
この困難な時代を乗り越えるには、本部と現場が武器として使える「ツール」と、
ボトルネックを特定し、成果を最大化する「オペレーション設計」が必要だと考えています。
避けられない問題 01
避けて通れない人口減少
（出典）総務省「国勢調査報告」、同「人口推計年報」、同「平成12年及び17年国勢調査結果による補間推移人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」、国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）をもとに、国土交通省国土計画局作成
避けられない問題 02
人口減少が
PLを圧迫する2つの圧力
を生む
人口減少は商圏縮小と働き手の人件費増加をもたらし、
経営の難易度を高めます。
避けられない問題 03
顧客満足度を高めようとするほど、
現場は実行の壁にぶつかる
戦略の実行支援をするテクノロジー活用が求められています
コロナ時代を切り抜ける3つのDX
「変化に対応できる
機動的な組織」を
目指しつつ、
足元の業務改善を両立させること
DXを通じた新しいマネジメント様式
自社にあったDXを成し遂げ、組織の機動力を獲得するための施策をいかに早く実行できるかが、今後を生き残るカギになっていきます。
DX 01
極めて困難な
経済予測
予測不能の中スピード感のある経営判断が求められ、デジタルを使った臨機応変な経営が求められます。
DX 02
DXには
ステップが必要
デジタルを活用した変革の本質は組織文化や事業構造の変化です。
山登りのように、本質的なゴールを見据えたうえで、ステップを追って組織にDXを定着させていく必要があります。
DX 03
ステップ1業務改善DX
ソーシャルディスタンスに
対応する業務改善
研修やOJTのリモート化、臨店モニタリングの遠隔化・デジタル化、社内会議のリモート化など、
新しい生活様式に沿った、足元のオペレーションの改善を積み重ねることが重要です。
DX 04
ステップ2構造改革DX
7割経済の浸透や、急激な需要増加に合わせ、
事業のボトルネックを解消する構造改革
新しい顧客や消費行動に対応するべく、組織のリソースや強みを変更していく必要があります。
その中でも、影響力の大きな構造上の課題を特定し、解決していくことが競争力につながります。
DX 05
ステップ3組織機動力DX
環境の劇的な変化に対応し、短期的な戦略変更に耐えうる
ダイナミックな組織機動力の獲得
コロナウイルスだけが大きな変化ではありません。様々なリスクの発生頻度が高くなる中、
戦略を柔軟に変更し、それを徹底できる機動力を組織にもたらすマネジメントインフラが求められます。
足元の小さな成功を積み上げていくこと
動画を利用したマネジメント・情報共有によって解決
口頭や報告書ベースでのコミュニケーションに比べ、迅速かつ分かりやすかった。
また、物理的な距離のある現場には暗黙知が多く、距離を超えて動画で情報共有することで様々な効果が生まれます。
その経験がClipLineの開発にいたる大きなきっかけでした。（以下、続く）
弊社クライアント実績
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売上昨年対比
15%増加 -
顧客満足度昨対
連続更新 -
1年後離職率34%改善
-
年間採用費を1/3に
-
SV1人当たりの
管轄店舗が2倍 -
新人教育時間・
工数を1/4に -
中間層の売上・粗利30％増
下位層の売上・粗利10％増 -
定番商品の販売実績
昨対161％ -
リモート化で
研修時間30％減
組織の階層構造に則った双方向の
動画コミュニケーション
全スタッフがアカウントを持ち、動画を投稿して双方向でやり取りできるClipLineだから、
分かりやすい伝達と各現場の出来栄えをモニタリングする仕組みを構築できます。
「伝わっていない」、「実行できていない」をなくし、業績向上と組織の一体感をもたらします。
時に本部から直接スタッフにコンテンツ配信し、店長の負担を減らすことも可能です。
全スタッフにidを振るからこそ
正しく大きなインパクトを創出
全スタッフにidを振るからこそ全社マネジメント・エリアマネジメント・店舗マネジメントによって、
おおざっぱな管理やきめ細かい教育が実現できます。
拠点ごとにidを振っていては成果は得られません。
動画による暗黙知の共有
”デジタルSECIモデル”を
製品コンセプトに
ナレッジマネジメント分野で権威である一橋大学名誉教授 野中郁次郎氏のSECIモデルを参考にしています。
動画によって、各店舗や個人が持つ暗黙知を形式知へと転化するサイクルをデジタル技術によって高速に回します。
Saasと
プロフェッショナルサービスで
継続的な成果創出の型を
スタッフ教育や店舗マネジメントをはじめとしたオペレーション戦略はサービスコストや品質に大きく影響を与え、事業の成功を左右します。
ClipLineはお客様の成功のため、ツールのみならず、事業課題の解決をするプロフェッショナルサービスで業績向上に尽くします。（もちろん、ツールだけの手軽な導入も可能です。）
定着率で選ぶならClipLine
ClipLineの定着・活用支援
8000店舗の活用実績を踏まえ、ClipLineをインフラとして多くの店舗で活用頂くためのノウハウ提供や個別支援を実施いたします。
本部向けのプロジェクト支援から各店舗への利用促進まで、組織変革を”絵に描いた餅”にしないためのノウハウとリソースが強みです。
運用のボトルネックになる
コンテンツ制作を
柔軟に支援
社内のコンテンツ制作担当が辞めたり、
異動した際ツールの運用が止まる心配はありませんか？
ClipLineならアウトソースや定額支援など
柔軟なコンテンツ制作支援が可能です。
顧客を中心にした
逆ピラミッド型組織と
ノウハウの循環
本部からは効率的に十分な支援を実施し、現場で生まれる好事例が定期的にノウハウ・ナレッジとして循環する仕組みを作ることで、
顧客満足度と従業員満足度を高め、お客さまとお客さまに接するスタッフを第一とできる組織作りを支援します。
ClipLineの成果
他にも多くの実績や事例がございますのでご覧ください。
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売上昨年対比15%増加
ClipLine導入によるオペレーションの改善で顧客満足度が向上。 結果的に、昨年対比で売上が15%増加しました。
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顧客満足度昨対連続更新
お客様が実施している毎月の顧客満足度調査においてClipLine導入後、スコアが昨対比を上回る期間が1年を超えました。
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1年後離職率34%改善
ClipLineによる豊富な動画教材と本部との遠隔コミュニケーションのおかげで、スタッフの心理的安全性が改善され、パートスタッフの1年後離職率が34%改善しました。
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採用費を全体の1/3まで削減
ClipLineを導入したことで採用から三ヶ月後時点での離職率が1/3に減少。これに伴い採用費も1/3まで減少しました。
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新人育成にかかる時間も1/4に
新人育成カリキュラムにClipLineを活用し、教育効率向上を達成。アルバイト1人あたりに100時間かかっていた新人育成工数を24時間にまで削減しました。
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SV1人当たりの管轄店舗が2倍
ClipLineによる遠隔コミュニケーションと自己学習環境によって、入社直後のスタッフの心理的安全性を確保。業務品質と離職率が改善したことで、SV業務に余裕が生まれ、1人当たりの管轄店舗を増やすことに成功しました。本部固定費の削減につながりました。
ClipLineでできること
新人アルバイト教育
離職と採用を繰り返すアルバイト。新人教育を効率的・効果的に実施できます。
OJTや集合研修の置き換え
接客・応対力の強化
難易度の高い接客や応対技術の習得や品質向上のための教育ができます。
接客・応対力の底上げ、品質向上
商品提供スキルの強化
食材の加工や調理といった高度な技術の習得や品質向上のための教育ができます。
商品提供スキルの底上げ、品質向上
昇給・昇格の仕組み構築
アルバイトや社員の昇給・昇格の仕組みを構築することができます。
離職率の低減と定着率の向上
新商品・サービスの展開
新商品・サービスの提供開始前の情報共有・教育ができます。
新商品・サービスの業務を早期定着化
新設備・機器の導入
新設備・機器の導入開始前後の効果的・効率的な情報共有ができます。
新設備・機器を使う業務の早期定着化
新店立ち上げや業態変更
新店立ち上げ、不採算店舗やM&Aによる業態変更に伴う一斉教育が容易にできます。
OJTや集合研修の置き換え
外国人教育・海外展開
国内での外国人教育や店舗の海外展開時に効率的な現地教育ができます。
OJTや集合研修の置き換え
マネジメント
通達
本部から店舗、スタッフ一人一人まで、情報共有・業務指示が円滑に行えます。
本部から店舗、スタッフに正しい内容での情報伝達
店舗マネジメントの強化
動画による遠隔マネジメント環境の構築により指示・モニタリングが容易になります。
臨店の効率化/コスト低減
コミュニケーション
社内広報
社長・部門からのメッセージや、企業が社内外で行っている取り組みに関する情報を店舗向けに発信できます。
マネジメント層からのメッセージ発信の強化
ノウハウや優良事例の共有
日々店舗で行われている工夫（ノウハウ）や優良事例を収集・組織全体に共有することができます。
ノウハウ/優良事例の蓄積と組織全体での共有
多層的な階層構造のなかで、伝言ゲームが起きたり、どこかで誰かの「俺流」がはびこって、誤って現場に伝わることがよくありました。
私自身も数々の現場を訪ね手を動かし議論してきましたが、これは「構造的な問題」だと気づきました。誰が悪いということはなく、みんな頑張っているのですが、全体としてうまくいってない。これを解決したいと思いました。（以下、続く）